信託財産留保額とは

信託財産留保額とはファンドを解約する際に発生する手数料のことを言います。
本記事では信託財産留保額について詳しく解説してまいります。

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信託財産留保額の詳細

信託財産留保額は「しんたくざいさんりゅうほがく」と読み、ファンドの中途解約手数料のことです。

信託報酬とは違って売却する際のみ、支払う手数料であることが特徴です。

最近になって信託財産留保額が掛からないETFも続々と増えています。
また保有している期間によって無料になるものも一部存在しています。

信託財産留保額の手数料

手数料ですが一般的な平均は0.1%~0.3%程度とわずかな金額になっていることが多いです。
この手数料はファンドの保有商品の現金化に伴う、売却手数料等の一部に充てられます。

つまり途中で解約する人に対してペナルティとして、売却した際に掛かる手数料等を払ってもらうコストということです。
これでファンドを持ち続けている人が支払う必要がなくなりますので、不公平感が生まれません。

解約せずに保有している人だけが、辞めた人の売買手数料も負担するのはおかしいですものね。
この手数料があることによって、安易に解約するのをストップさせるブレーキの役割も果たしていると言えます。

信託財産留保額は必要?

前述でも述べましたが、ファンドの中途解約が多いほどそれに伴うリバランス売却のコストが掛かってしまいます。
その為なるべく途中での解約を減らす方が、ファンドの運用を効率よく行っていくことができるのです。

さらに信託財産留保額は、販売会社に全てお金が流れるのではなく純資産にも加えられるので、解約しない投資家にもメリットがあると言えます。
純資産が増えると基準価格も上昇しますので、ファンドとしての価値も上がることになります。

解約せずに現在ファンドを保有している人たちにも、還元がされるということです。
上記のことから、信託財産留保額を設定しているファンドを長く保有していく場合は、還元によるメリットもあるコストと言えるでしょう。

まとめ

信託財産留保額はETF(ファンド)に投資するにあたって掛かるコストの一部となるわけですが、投資家にとってもプラスになる要素があり、決して良からぬ手数料ではないことがお分かりになったと思います。
最近では信託財産留保額が無料のETFも増えてきておりますが、長期的な視点から見るとある程度の信託財産留保額があった方が良いのではないかと思います。

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